税制度はいろいろと複雑でわかりにくいですよね。おそらくある程度はご自分で調べていらっしゃるようですので、心配なさっていると思われることを回答いたします。①これは土地についての制度です。小規模住宅用地の課税標準額の特例といわれるもので、２００㎡までの住宅用地の固定資産税の課税標準額が1/6になり、都市計画税の課税標準額が1/3になります。２００㎡を超えた場合には、超えた部分については一般住宅用地の課税標準額の特例が適用され、固定資産税について1/3、都市計画税について2/3になります。つまり、２００㎡を超えたからといって「軽減」がなくなるわけではなく、２００㎡までは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分が一般住宅用地として扱われます。適用期間については、住宅が建っている間はずっと適用されます。具体的には毎年１月１日に住宅が建っていればよく、例えば平成２２年１０月に土地を購入し、平成２２年１２月３１日に住宅が完成したならば、平成２３年度は住宅用地の特例が適用されます。平成２２年１０月に土地を購入し、平成２３年１月２日に住宅が完成したならば、平成２３年度は特例の適用はありません。なお、特別に何らかの届出等をする必要はありません。また、現在の法律では期間の制限はないので、１０年後に建築したとしても法改正がなければ特例が適用されます。②家屋についての制度です。新築住宅減額といわれているもので、ご存知のとおりのものです。なお、３階建て以上の耐火、準耐火建築物の場合には減額期間が５年間になります。条件としては５０㎡以上２８０㎡以下の住宅であることです。適用期間は平成２４年３月３１日までに新築された住宅です。この制度は時限立法ながらもずっと更新され続けてきたものなのですが、近年はすでに役目を終えたとのことで廃止も検討されているようなのでこの先がどうなるかは不透明です。
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